介護報酬不正請求の実態
介護保険制度は2000年4月にスタート。
厚生労働省は当初、介護事業の担い手をできるだけ増やすことを目標としました。
しかし不正請求などで処分を受けた事業所は初年度で7件。年を経るごとに件数は増え、03年は105件に達しました。
介護保険財政のひっ迫もあり、厚労省は04年、保険の運営主体である市町村や東京23区に、不正請求や過剰介護の監視強化などを求めました。
ただ、検査体制が整っているのは、比較的規模が大きかったり財政力のある市町村に限られる。厚労省が求めるケアプランのチェックや要介護認定の調査を実施している自治体は3割にすぎません。
介護保険制度開始以来、06年までに指定取り消しなどの処分を受けた介護事業所は478件。
自治体の検査で見つかったケースもあるが、多くは利用者からの苦情や内部告発で初めて発覚しました。
事業所のペースに体制が追いつかず、不正発覚は氷山の一角。
自治体側からは「当初、厚労省はサービスの量を確保するために厳格な審査を求めなかった。
しかし介護保険財政が厳しくなると、不正請求などを厳しく審査する方針に転じた。
そのしわ寄せが自治体にきている。」との声も聞かれています。