コムスンの事業売却の経緯
介護のあり方や介護保険に関して、改めて考えさせられる契機となったコムスンを巡る問題。
介護は誰もが将来お世話になるかもしれないことだけに、無関心ではいられません。
この問題の検証を通して、介護の一般的なあり方を考えるだけでなく、よりよい介護を受けるきっかけにしていただけると幸いです。
また、マスコミ報道だけではなく、折口会長による説明も掲載しました。
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【コムスンの概要】 設立・・・・・・・・・・・・昭和63年（1988年） 事業内容・・・・・・・・訪問介護の最大手。有料老人ホームやグループホーム、福祉用具の販売店など 事業所総数・・・・・・・・約2000箇所 従業員数・・・・・・・・・・約2万4千人 利用者数・・・・・・・・・・約6万5千人 ●グッドウィルグループの子会社 コムスンホームページ |
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【グッドウィルグループと介護業界のこれまでの動き】 1988年 榎本憲一氏がコムスン操業 1992年 コムスン、全国で初めて夜間訪問介護を展開 1997年 グッドウィルグループがコムスンに出資 1999年 グッドウィルがコムスンを子会社化 2000年 介護保険制度が発足 グッドウィル、日本介護サービス買収。コムスンと合わせて在宅介護で業界首位。 2004年 グッドウィル、コムスンを完全子会社化 2006年 改正介護保険法が施行 2007年 東京都、不適切な介護報酬請求があったとコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに業務改善命令 資料；日経流通新聞2007/06/08 |
現在の市場規模は介護事業だけで現在６～７兆円とされ、2025年にはその2倍以上に増加する可能性があるといわれています。
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〔9月28日〕折口会長が株主に謝罪 グッドウィルが総会 〔9月21日〕高級老人ホーム、３６０億円で売却、介護譲渡ほぼ終了 〔9月5日〕在宅系事業の売却先決定 〔8月28日〕施設介護事業、ニチイ学館に売却決定 〔8月26日〕施設介護事業、ニチイ学館に売却へ 〔8月11日〕在宅介護事業引き受けに１０９９件応募 〔8月8日〕施設介護引き受けに７３事業者が応募 〔8月2日〕コムスン、事業売却先の公募開始 〔8月1日〕分割承継にて９月上旬までに決定 〔7月6日〕在宅協、受け皿に名乗り 〔6月28日〕介護事業売却交渉停滞 〔6月19日〕ワタミも一括引き受け申し入れ 〔6月17日〕介護事業の売却、週明け交渉本格化 〔6月15日2〕ニチイ学館を最優先に交渉。 〔6月15日1〕コムスンの買収を巡る動き報道。 〔6月14日2〕譲渡先評価のために社内に審査期間を設置を発表。 〔6月14日1〕ケアマネージャーに利用者数に応じて報奨金を支給報道。 〔6月13日2〕グッドウィルグループが介護事業からの撤退と一括譲渡を優先する考えを発表。 〔6月13日1〕三井物産が一部買収を検討。 〔6月12日〕ニチイ学館が引受申し入れを決定。 〔6月11日〕コムスンの買収に複数社が検討を始める。 〔6月10日2〕コムスンの外部への譲渡を明言。 〔6月10日1〕折口会長テレビ出演にて謝罪。 〔6月9日〕コムスン処分逃れの実態報道２ 〔6月8日2〕コムスン社長引責辞任発表。事業譲渡の凍結を明言。 〔6月8日1〕厚生労働省はグループ会社への譲渡を凍結するよう指導。 〔6月7日〕コムスン処分逃れの実態報道１ 〔6月6日2〕コムスン親会社がコムスンの全事業をグループ会社に譲渡することを発表 〔6月6日1〕厚生労働省がコムスンの新事業所の更新を認めない方針を固めた。 〔6月5日まで〕当初の経緯 |
〔9月28日〕折口会長が株主に謝罪 グッドウィルが総会
グッドウィル・グループは２８日、東京都内で定時株主総会を開いた。
子会社のコムスンが虚偽の申請で事業所指定を取得していた問題が発覚した後では、初の総会。
折口雅博会長は冒頭、コムスンの不正問題について「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。
コムスンは職員の数を水増しして事業所の申請を繰り返していたとして、６月に厚生労働省から事業所の指定打ち切り処分を受け、介護事業からの撤退を決定。コムスンの業績が悪化したことなどから、グッドウィルの２００７年６月期連結決算の純損益は４０７億円の大幅赤字に転落した。
コムスンは主力の訪問介護など在宅サービス事業について都道府県ごとに分割して事業者に売却することを決定。有料老人ホームなど施設事業はニチイ学館に売却する。
〔9月21日〕高級老人ホーム、３６０億円で売却、介護譲渡ほぼ終了
グッドウィル・グループは２１日、高級老人ホーム事業を不動産コンサルティング「ゼクス」（東京都千代田区）に譲渡すると発表した。譲渡額は３６０億円以上で、サービス移行日は１２月１日。
撤退に向けた契約はほぼ終了し、訪問介護事業などを含む全体の譲渡額は６３０億円程度となる。
ゼクスは子会社を通じて有料老人ホームや高齢者向け住宅を全国展開しており、グッドウィルから東京都内の６施設（利用者約３４０人）と従業員２２０人を引き継ぐ。
〔9月5日〕在宅系事業の売却先決定
コムスンは在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。
売却は都道府県別で、全国展開する大手の3社が30都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。
売却先と都道府県数の内訳は
ジャパンケアサービス（豊島区）；１３
セントケアホールディングス（中央区）；１２
ニチイ学館；５
サンキ・ウェルビィ（広島市）；４
医療法人徳洲会（千代田区）；２
その他；１１
運営形態別では
営利企業；４１
病院；３社会福祉法人；２
NPO法人；１
第三者委員会によると、最終的に応募があった225法人（675件）からまず、財務やサービスの継続、職員の継続雇用などに問題がある法人をふるい落とし、地域密着で活動している非営利法人や企業を優先ンして売却先を決めた。
該当する法人がない場合は地元に関係の深い大手、それもない場合は、大半の都道府県で応募したニチイ学館を選んだという。
〔8月28日〕施設介護事業、ニチイ学館に売却決定
コムスンの有料老人ホームなどの施設介護事業の引き受け先をニチイ学館に最終決定した。
今回、譲渡先選定の対象となったのは有料老人ホームの「コムスンホーム」（８か所）「コムスンのきらめき」（１８か所）と、認知症高齢者が少人数で生活するグループホーム「コムスンのほほえみ」（１８３か所）の３ブランドの施設介護事業。
料金やサービス内容など利用者との契約はそのまま引き継ぐ。
残りの訪問介護事業などの在宅介護事業の売却先の決定は９月をめどに行う予定。
〔8月26日〕施設介護事業、ニチイ学館に売却へ
グッドウィル・グループはコムスンの有料老人ホームなど施設介護事業を、ニチイ学館に売却する見通しとなった。
コムスンから売却先選定を委託されている第三者委員会が候補を居酒屋チェーンのワタミとの2社に絞り込んだが、介護大手のニチイの実績などを評価した。27日にも正式決定する。
〔8月11日〕在宅介護事業引き受けに１０９９件応募
コムスンの介護事業の「受け皿」となる事業者について審査する「第三者委員会」は、有料老人ホームなど居住系サービスの事業買収に８７件、訪問介護などの在宅系サービスの買収に１０１２件の応募があったと発表した。
また、応募は４７都道府県すべてを網羅しており、「空白地帯」発生の懸念は回避できそうな情勢。
〔8月8日〕施設介護引き受けに７３事業者が応募
コムスンは、施設介護事業売却の引き受けに７３事業者が応募したと発表。
また、都道府県ごとに売却する在宅介護は全国で延べ６６４件の応募があった。
現在のところまだ中間集計の段階で、応募は10日まで受け付けている。
今後各事業者は引受先を審査する第３者委員会からコムスンの事業情報の開示を受け、引受けに申し込むか再度判断する。
〔8月2日〕コムスン、事業売却先の公募開始
グッドウィル・グループは1日、コムスンの事業売却先公募を始めた。
樋口公一コムスン社長は7月31日の会見で「事業取得に意欲を示した法人数は約110に達する」と明らかにしたが、1日時点では提案内容の精査などに時間がかかるとする企業も少なくない。応募が活発になるにはなお数日かかりそう。
〔8月1日〕分割承継にて９月上旬までに決定
グッドウィルグループは、コムスンについて、在宅系サービスと居住系サービスに分割して承継すると発表した。
会見した樋口公一社長は「おいしいとこ取りにならないよう、各都道府県ごとの一括譲渡としたい」と述べた。
一方、介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスは、全国で一法人への事業移行を行う。
樋口社長は、事業譲渡に際しては、価格よりも、法令順守の体制や雇用継続などが優先すると語った。
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●ニチイ学館 訪問介護は一部地域、施設介護も検討中。 ●ワタミ 他社と組み施設介護で応募へ ●ウエルシア関東 施設介護で応募。埼玉、千葉県などで訪問介護の買収なども狙う。 ●ツクイ 有料老人ホームの買収は金額的に難しいとみて、消極姿勢に。 ●セントケア・ホールディングス 訪問介護で名乗りの方針。東北や西日本などの事業基盤の弱い地域に絞るもよう。 関心のあったグループホームは断念。 ●ケアサービス コムスン子会社でデイサービスのコムスン関東の買収を目指す。 ●メディカル・ケア・サービス 施設介護で応募。グループホームは自社で引き受ける考えで、他社との連携を視野。 ＊このほか、静岡県のスタッフ・アクタガワ（静岡市）や福島県の財団法人温知会・会津中央病院が応募を検討。 |
〔7月6日〕在宅協、受け皿に名乗り
グッドウィル・グループの介護事業譲渡問題で、介護サービス事業者でつくる業界団体、日本在宅介護協会（在宅協、会長・寺田明彦ニチイ学館会長）は、ニチイなど加盟事業者による買収が決まった場合、サービス継続が困難な地域を別の加盟事業者が肩代わりするなど、協会として譲渡の「受け皿」になることを明らかにした。
在宅協は譲渡の支援方法などを決める「特別委員会」を設置、グッドウィル子会社のコムスンなどが展開する地域やサービス内容に応じて、引き受け可能な業者を会員から募集し、決定する。サービス継続と従業員の雇用確保を目指す。
介護事業の譲渡には、在宅協のニチイ学館が一括買収を表明。その後、居酒屋チェーンのワタミが別の業界団体「民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会」と組んで引き受ける方針を発表している。
在宅協による受け皿づくりは、ワタミ連合をけん制する狙いもある。
〔6月28日〕介護事業売却交渉停滞
グッドウイルグループと一括買収を表明した３社との交渉が進んでいない。
ニチイ学館は「ボールをずっと投げているので、あちらから投げ返されるのを待っている」 ワタミも「グッドウィルから連絡はない」としている。ドラッグストアのウェルシア関東を含めた３社とも具体的な交渉はこれからの模様。
７月末までとしていた売却先決定がずれ込む可能性がでてきた。
〔6月19日〕ワタミも一括引き受け申し入れ
有料老人ホームを手掛ける居酒屋チェーンのワタミがグッドウィルグループの介護事業を一括で引き受ける意向を発表した。これで、一括での引き受けを表明したのは、ニチイ学館、イオン系ドラッグストアのウェルシア関東に次いで3社目となる。
渡辺美樹ワタミ社長は、買収額に触れ、「（一部で報道された）1千億円の数字はおかしい。通常のM&Aとは意味合いが違う。のれん代などが出ること自体おかしい。５００億円程度が妥当」と述べた。
〔6月17日〕介護事業の売却、週明け交渉本格化
コムスンなど介護事業の売却に向けた交渉が週明けから本格化する。
最有力とみられているのが、ニチイ学館。しかし、ニチイ学館は過去にコムスンと同じように介護報酬の不正請求があった経緯があり、受け入れ先として疑問をさしはさむ声も根強い。
〔6月15日2〕ニチイ学館を最優先に交渉。
グッドウィルグループは７月末までに売却先を決める方針を明らかにした。
また、交渉は訪問介護２位のニチイ学館を最優先にすることとなった。ニチイは全事業の一括買収を表明している。
〔6月15日1〕コムスンの買収を巡る動き報道。
コムスンは直近の中間決算では赤字に転落している。今後介護保険を使った事業は、報酬が段階的に引き下げられることもあり、買収後の経営も容易ではないと思われる。
それにもかかわらず、３０社以上が買収に名乗りをあげるのは、次のような理由があるといわれている。
●スケールメリットへの期待
●新たな利用者を既存施設に取り込んで稼働率をあげる
●市場占有率を高め、知名度をあげられる
●市場の拡大が見込める
〔6月14日2〕譲渡先評価のために社内に審査期間を設置を発表。
折口会長は、売却先の法令順守体制を評価する第三者機関を今月中に社内に設置することを明らかにした。
第三者機関は弁護士や学識経験者ら数人でつくり、売却先の法令順守体制が整っているかの評価をするという。
〔6月14日1〕ケアマネージャーに利用者数に応じて報奨金を支給報道。
コムスンが自社のケアマネジャーに対し、自社の介護施設に利用者を増やすと、その人数に応じて報奨金を支払っていたことがわかった。ケアマネジャーは客観的な立場で施設を選ぶ義務があるため、介護保険法では、利益供与を受けることを禁止しており、コムスンの報奨金制度は法令違反の疑いがある。
〔6月13日2〕グッドウィルグループが介護事業からの撤退と一括譲渡を優先する考えを発表。
コムスンの樋口社長は、同業他社への一括譲渡を優先的に進める方針を示した。
折口会長は買収を打診する企業は30社程度まで増えたことを明らかにし、価格より一括での譲渡を優先する考えを明らかにした。
〔6月13日1〕三井物産が一部買収を検討。
三井物産がコムスンの事業の一部の買収を検討していることを明らかにした。
三井物産は介護や健康産業などの生活関連事業を拡大する方針を出している。
〔6月12日〕ニチイ学館が引受申し入れを決定。
売上高で介護業界最大手のニチイ学館は訪問介護事業の一括引き受けを申し入れる方針を固めた。
ニチイ学館は訪問介護に加え、要介護者が事業所に通うデイサービス事業なども引き受ける方針。24時間訪問介護の全面的な継続は難しいが、早朝や夜間のサービスで対応したい考え。有料老人ホームについては引受に慎重。
他にもツクイやセントケアホールディングス、ワタミも引き受けを検討している。
〔6月11日〕コムスンの買収に複数社が検討を始める。
コムスンの買収に向けて、ニチイ学館やワタミが検討を始めた。具体的交渉はこれからとみられるが、コムスンが抱える規模の大きさや多数のヘルパーは業界にとって魅力的とされている。
〔6月10日2〕コムスンの外部への譲渡を明言。
折口会長は厚生労働省の指導にしたがって、コムスンをグループ外に譲渡することを明言した。
また、同時に折口会長は、一括での譲渡が望ましいとしているが、規模が大きいだけに、場合によっては地域ごとに分割譲渡になる可能性もある。
〔6月10日1〕折口会長テレビ出演にて謝罪。
折口会長は8日、テレビの報道番組に出演し、謝罪した。
その中で折口会長は「管理能力がなく、結果的に不正になった。」としている。
また、自らの処遇に関しては「最高責任者として重い責任があるが、私が辞任すると、事業の継続ができなくなる。もう一度チャンスをお与えください。」と辞任する意志のないことを明言した。
〔6月9日〕コムスン処分逃れの実態報道２
東京都によると、コムスンは1月現在で、都内の190の事業所で運営していたが、2月から4月にかけて、76事業所の廃止を行った。都は昨年12月から今年2月にかけて一斉に立ち入り検査を実施し、不正が次々と見つかった。
〔6月8日2〕コムスン社長引責辞任発表。事業譲渡の凍結を明言。
コムスンの不正申請問題で、同社の親会社グッドウィル・グループの折口会長らは８日記者会見し、介護事業所の指定取り消し前に廃止届を出す「処分逃れ」について、コムスンの樋口社長の判断で実施し、折口会長も了承していたことを認め、謝罪した。
樋口社長は辞任の意向を表明した。グループ会社への事業譲渡については、厚生労働省の指導に従い、当面凍結すると明言した。
この問題について初めて会見した折口会長は「介護を食い物にしたと言われても仕方ない。ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と述べたが、会長職にはとどまる意向を示した。
コムスンでは５都県８介護事業所で指定の不正申請が発覚したが、いずれも取り消し処分前に廃止届が出され処分を免れている。樋口社長は自らの判断で処分逃れを繰り返したとし「一カ所でも取り消しを受ければ全拠点でサービスができなくなる連座制を恐れた」と発言。厚労省に「事業所の再配置で処分逃れではない」と虚偽の説明をしていたことも認めた。
事業移行の見通しが立った段階で辞任するという。
〔6月8日1〕厚生労働省はグループ会社への譲渡を凍結するよう指導。
コムスンがグループ会社間での事業譲渡を発表した件で、厚生労働省は同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない。」として凍結するよう指導した。
これに対し、グッドウィルグループは、事業譲渡の凍結を検討する考えを明らかにした。
〔6月7日〕コムスン処分逃れの実態報道１
コムスンは各地の事業所で不自然な形で廃止届を出していた実態が明るみになった。
その方法は、自治体が事業所の監査のために社員を呼び出した数時間後に自ら廃止届を出すというもの。
神奈川県では一度に４２事業所を廃止。自治体からの指定取り消し処分を免れようとした可能性が高い。
同じ方法が他にも東京、三重、愛知などでも確認された。
〔6月6日2〕コムスン親会社がコムスンの全事業をグループ会社に譲渡することを発表
コムスンの親会社のグッドウィルグループは、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡する方針を決めたと発表した。
グッドウィルグループは「グループ内の事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題ないはずだ。」とした。
事業がそのまま譲渡されれば、サービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになる可能性がある。
〔6月6日1〕 厚生労働省がコムスンの新事業所の更新を認めない方針を固めた。
コムスンが介護報酬を不正請求した問題で、厚生労働省は2011年12月までの間、同社の事業所の新規指定や更新を認めない方針を固め、指定権限を持つ全国の都道府県に通知した。
同社は、辞めたヘルパーを事業所の責任者として届けたり、他の事業所に常勤しているヘルパーの名義を使ったりするなど、事業所の取り消しに相当する違法行為が全国8事業所で確認された。
〔6月5日までの動き〕当初の経緯
コムスンは一部の介護事業所で職員数などの虚偽報告や、介護報酬を不正に受け取ったとの疑いがかけられていました。
そこで、改正介護保険法に基づき、全国の自治体がコムスンの事業所を監査。
その結果、東京都を含む５都県８事業所において不正な手段で事業所指定を受けていたことなどが判明しました。
この結果を受け、厚生労働省は厳しい処置を行いました。
コムスンが運営する全国２０８１ヶ所の介護事業所のうち、８割に当たる１６５５ヶ所が、２０１１年度までに事業所指定の更新ができなくなるという、事実上介護事業からの撤退を迫る内容の指導を行いました。
コムスンの事業売却の経緯項目一覧
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